会社を立ち上げるなら合同会社! 

こんにちは
「好きを仕事に!ライフワーク起業」ナビゲーターの大場靖夫です。

好きなことを仕事にして自分を最大限に活かし、
経済的にも豊かに生きる
40代後半からのシニア層のライフワーク起業を応援しています。

駅に行く途中の森に咲いている花
いかにも夏を感じさせる鮮やかな色ですが、
夕方になると、もう虫の音が聞こえて来ます。

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でも、日中はまだミンミンゼミが鳴いています。
季節は着実に秋に向かっているようですが

毎年、この時期になると
夏が終わってしまうという寂しさと
暑いのはもういい加減にしてほしいという気持ちが交錯します。

今回のテーマは
「会社を立ち上げるなら合同会社!」です。

朝日新聞の一面トップに合同会社のことが…!

この間の日曜日の朝日新聞朝刊の第一面のトップ記事
「節税 個人事業の会社化増」という見出しが躍っています。

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読んでみると、株式会社より簡単に立ち上げられる
「合同会社」の設立数がこの4年間で3倍近くに増えたという内容です。

さらに、記事は次のように続いています。
合同会社の設立数は2010年の7,153社から
14年は19,808社に急増した。

合同会社は少ないお金で設立でき
決算公告の義務もないベンチャー向けの法人形態とされる。

だが、税理士の間では
「節税に使う個人事業者が多い」とみられている。

以前、このブログで
法人化するなら合同会社がいいですよ
という原稿をアップしたことがあります。

まさか、朝日新聞が合同会社のことを
トップ記事で紹介するとは思ってもみませんでした。

そこで、もう一度法人化についてご紹介します。

個人事業として始めるか、法人を立ち上げて始めるか?

起業相談をやっていると、
個人事業として始めるか
会社を立ち上げて起業した方がいいかという質問を多く受けます。

まず、税金面からの検討です。
個人に課税される所得税は、次のような累進課税です。

課税所得  195万円以下  税率 5%  控除額     0円
           330万円以下  税率 10%  控除額   97,500円
                    695万円以下  税率 20%  控除額  427,500円
           900万円以下  税率 23%  控除額  636,000円
         1,800万円以下  税率 33%  控除額  1,536,000円
         1,800万円超   税率 40%  控除額 2,796,000円

これに対して法人の場合(資本金1億円以下)の法人税は、次のように2本立てです。
      年間所得800万円以下  税率 15%
      年間所得800万円超   税率 25.5%

税金はこれ以外に、個人、法人とも住民税、事業税、消費税などが課税されます。
したがって、所得税と法人税だけの比較で
どちらが得かは一概には言えませんが、
課税所得が1,500万円を超えると、法人の方が有利を言われています。

法人にするなら株式会社か合同会社か?

法人化といえば、株式会社がすぐに頭に浮かびますが
合同会社という選択肢もあり得ます。

合同会社のメリットはいくつかありますが、
その一つが、株式会社に比べて、設立費用が安いことがあげられます。
また、設立手続きも簡単です。

定款を作成して法務局に届け出るだけです。
ただし、提出書類に不備があるかどうか
あらかじめ、法務局の相談コーナーで見てもらった方がいいでしょう。

知名度が低いのがデメリット、でも…?

しかし、デメリットがあります。
一番は知名度が低いということです。

特に中小企業の経営者の中には
存在を知らないか、知っていても株式会社より
ランクが低いとみなす人が多くいるということです。

しかし、朝日新聞の記事のように
合同会社の設立が急増しているということは
知名度もアップしていくことが予測されます。

また、株式会社の場合は、代表取締役と名乗れますが、
合同会社の場合は、代表社員としてしか名乗れません。
どうしても、代表取締役を名乗りたければ、株式会社にするしかないでしょう。

しかし、定款にその旨を記しておけば、社長を名乗ることはできます。

法人の設立登記は、専門家に任せた方がいい?

法人を設立登記するには
設立登記申請書や定款などの必要書類を作成し、
法務局に行って登記しなければなりません。

これが結構煩雑なのです。
だから、専門家に任した方がいいという方が多くいます。
でも、自分でやろうとして、できないほど難しくはありません。

専門家に任す場合、
ほとんどの人がネットで検索するでしょう。

そこには、低価格で設立登記の手続きを
一括でやりますという多くの案内が出ています。
中には、自分でやるよりも安い価格でやるというところもあります。

電子定款認証なのでその分費用が安くなるとか
設立登記後、顧問契約を結んで欲しいので安くするという場合もあります。

設立登記の解説本と首っ引きで
自分で頑張ってやるよりも
専門家に任せたい場合は、ネット上の案内を
じっくり検討してから申し込むようにしてください。

今回は以上です。

最後に私のメンター(と私が勝手に思っている)
福島正伸先生の夢を実現する今日の一言から

 “自分が最も影響を受けるのは自分
         自分がどう考えるかで、人生が変わる”

追 伸

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