起業のための融資を受けるには?(3) 

こんにちは
「好きを仕事に!ライフワーク起業」ナビゲーターの大場靖夫です。

好きなことを仕事にして自分を最大限に活かし、
経済的にも豊かに生きる
40代後半からのシニア層のライフワーク起業を応援しています。

農家の庭先で放し飼いされている鶏
私の子供の頃は、よく見かけましたが、
最近は珍しい光景ですね。

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養鶏場で飼われている鶏よりも
ストレスは少ないでしょうね。
だから黄身が固くてしっかりしている。

でも、放し飼いの鶏の卵は高い。
だったら、家で飼ってみようかと
思ったりもしますが、近所迷惑かな?

さて、今回テーマは
「起業のための融資を受けるには?」の3回目です。

このブログは、動画でも見ていただけます。

同じ内容を文字でも見ることができますが
今回は動画で見ていただいた方が分かりやすいと思います。

創業の動機は、自己本位に書かない!

まずは、創業計画書の左半分です。
ここには、創業の動機、経営者の略歴等、
取扱商品・サービス、取引先・取引関係等の4項目の記入欄があります。

ここで重要な項目は、
創業の動機、取扱商品・サービスの中のセールスポイントです。

創業の動機を書く欄は4行しかありません。
この分量では、あなたの想いを十分に伝えることができません。

別紙に1ページくらい書いて
その要約を、創業計画書の創業動機に欄に記入するといいでしょう。

創業の動機は、あなたが起業する熱い想いを書きます。
ただ、生活のために起業する
パン屋に勤めていたから、パン屋を起業するということだけでなく、

地域の農産物を取り入れ、地産地消によって地域に貢献する、
お客様のこんな悩みの解決する
こんなことをやることによって、お客様に喜んでいただくなど

お客様の生活の貢献する、地域に貢献するなどの
要素を盛り込むといいでしょう。

セールスポイントは、しっかり伝える!

取扱商品・サービスの項目に、
セールスポイントを記入する欄がありますが、
記入欄が3行しかありません。

ここも別紙に詳しく書いて、
創業計画書には要約を記入するといいでしょう。

セールスポイントは
あなたの提供する商品・サービスの強みや独自性です。
次のような視点から明確にしていきます。

・使っている素材や原材料の強みや独自性
・製法の強みや独自性
・類似商品・サービスにはない強みや独自性
・提供方法やサービスの強みや独自性
・設備面での強み
・営業時間、価格設定の強み
・立地条件の強みなど

設備資金の内訳も別紙に詳細に!

次は創業計画書の右半分です。

設備資金の内訳を記入する欄は狭いので、
主なものだけここに記入し、
書ききれないものは、その他として
その合計金額を書いておきます。

そして、詳細は別紙に書いておきます。
前回のブログでご紹介したように
可能な限り、見積書はとっておきます。

運転資金の欄は
商品仕入れや支払経費等の
3カ月分を目安に記入します。

なお、返済期間は
設備資金は15年以内
運転資金は5年以内となっています。

創業後1年間の収支計画を作ろう!

必要な資金と調達方法の下に
月平均の事業の見通しを書く欄があります。
ここは、創業当初と軌道に乗った後の
収支計画を記入する欄です。

まずは、月平均の売上高
創業当初の売上高、軌道に乗った後の売上高を記入します。
右に、その売上高の根拠を記入する欄があります。
客単価×1日の客数×1ヶ月の営業日数で計算しておきます。

その下は売上原価の記入欄
売上げに対して何パーセントが
原価になるのかで計算します。

その下からは毎月必要になる経費を記入する欄です。
人件費、家賃、支払利息、その他という区分けになっています。

個人事業の場合、人件費の中に事業主の分は含めないでください。
支払利息は、年利2.5%で計算しておいてください。

その他の経費には、
水道光熱費、通信費、宣伝費
リース料など、色々な費目があるでしょう。
その内訳は、右の空欄に記入しておきましょう。

売上高から売上原価や経費を
差し引いた残りが利益です。

利益から税金を引き
個人事業主の場合は、自分の生活費を
引いた残りから借入金の元金を返済します。

返済すべき元金は経費には含まれません。
支払利息が経費になりますので、ご注意ください。

創業計画書の他に、こんな資料を添付しよう!

日本政策金融公庫から融資を受ける場合
この創業計画書とともに、
次のような資料を添付した方がいいでしょう。

お店を開店する場合は
・店の立地する場所が分かるような地図
・店内平面図(飲食店の場合は、客席の配置も)
・品揃えと価格
・店主と従業員・パート社員の役割分担
・開業後1年間の月別収支計画
・開業後2年目と3年目の年間収支計画

なお、売上げと現金回収日が異なる業種の場合は
開業後1年間の資金繰り表が必要です。

今回は以上です。

追 伸

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